相続税と遺産分割

基礎控除を超えると、相続税の納税の可能性が生じますが、
基礎控除以下の場合でも、何もしなくて良いのでしょうか?

~相続税の納税義務が生じなくても、遺産分割協議の必要性は残ります~
① ご資産が基礎控除内のご自宅だけの場合
② 配偶者の税額の軽減を使い納税が生じない場合
・・・その場合でも、資産を誰に配分するかどうかの方法により、
「争いの火種」が生まれる場合もあります。

法定相続分以外の割合で遺産を分割するには、相続人全員が遺産分割協議の内容に合意する
必要があり、1人でも反対する相続人がいるなら、遺産分割協議は成立しないのです。

その場合、弁護士などの法律の専門家にお願いすることになりますが、協議がまとまらない場合、
家庭裁判所の遺産分割調停手続きを利用するなど、精神的な負担等ものしかかってきます。

相続税の納税が必要であるものの分割協議未了の場合は、法定相続分でも相続税の申告はできますが
、未分割のまま申告をすると、「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地の軽減」等の
各特例が使えなくなるケースが生じます。

争いの“火種”が生じる前に遺言を作成しておく、ご資産の仕分けを行い各相続人の意識を
確認しておく等のできることから、今後の対策を行っておくことが大事です。

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